終活とは？認知症対策もできる？

終活と聞いてみなさんはどのようなイメージを持たれるでしょうか？

終活とは、人生の終わりに備えて行う活動や事前準備のことで、具体的には

・遺言書の作成

・財産整理や身の回りの整理

・認知症対策

などが該当します。

ひと昔前の日本は家族や地域の人とのつながりが強く、

また、家族や親族が多かったため死後の整理なども分担が可能でした。

しかし、少子高齢化や核家族化が進んでいる現代では、

「頼れる家族がいない」という理由から

老後や死後のために備える必要があると考える人が増え、

終活の必要性が高まっています。

とはいえ、実際に終活を行っている人はそれほど多くありません。

相続・終活手続きに関する「みんなの終活窓口」を

展開する株式会社ルリアン（本社：京都府京都市、代表取締役会長兼CEO・藤巻米隆）が行った、

相続に関する全国調査2024によると、

故人が終活を行っていた割合は全体の3割、

故人が生前に認知症を発症していた場合に限ると

９割の方が認知症の対策を行っていなかったという結果が出ています。

認知症は、2025年には65歳以上のおよそ５人に1人が発症すると言われています。

認知症と判断された場合、

預金の引き出し・子どもや孫への生前贈与・不動産の売却などができなくなってしまうため

特に備えておく必要性は高くなります。

例えば、家族信託を活用し不動産の管理・処分の権限を子どもに移しておくことにより、

認知症を発症したとしても「後見人」を選任する必要がなく、

スムーズに売却などを行うことができます。

「何から始めていいか分からない」「費用はかかるのか」などお困りの方は、

まずは専門家にご相談ください。