料金表

相続税申告がない場合

財産額	サポート内容	サポート料金
2,000万円未満（相続財産の価格）	１．相続人調査（戸籍収集・相続人確定）２．相続財産調査（不動産・預貯金・その他）３．相続関係図の作成４．遺産分割協議書作成（相続人３人まで）５．手続全般に関する総合サポート料	113,000円
4,000万円未満	上記同様	163,000円
6,000万円未満	上記同様	213,000円
8,000万円未満	上記同様	263,000円
1億円未満	上記同様	313,000円
1.2億円未満	上記同様	363,000円

個別のサポート料金の目安
１．相続人調査： 11通以上は別途加算
２．相続財産調査： 30,000円～
３．相続関係図作成： 5,000円
４．遺産分割協議書作成： 36,000円～
５．法務局への登記申請： 35,000円～
６．相続方法のアドバイス：無料相談時は【無料】

※登記申請は提携する司法書士が対応します。
※登記申請の費用は、あくまで目安となりますので、詳細は無料相談の際にお伝えさせていただきます。
※上記は税抜表示です。

相続税申告がある場合

財産額	サポート内容	サポート料金
4,000万円未満（相続財産の価格）	１．相続人調査（戸籍収集・相続人確定）２．相続財産調査（不動産・預貯金・その他）３．相続関係図の作成４．遺産分割協議書作成（相続人３人まで）５．手続全般に関する総合サポート料	203,000円
6,000万円未満	上記同様	253,000円
8,000万円未満	上記同様	303,000円
1億円未満	上記同様	343,000円
1.2億円未満	上記同様	383,000円
1.4億円未満	上記同様	423,000円
1.6億円未満	上記同様	463,000円
1.6億円以上	上記同様	2000万円ごとに 4万円加算

個別のサポート料金の目安
１．相続人調査： 11通以上は別途加算
２．相続財産調査： 80,000円～
３．相続関係図作成： 10,000円
４．遺産分割協議書作成： 45,000円～
５．法務局への登記申請： 45,000円～
６．相続方法のアドバイス：無料相談時は【無料】

※登記申請は提携する司法書士が対応します。

※登記申請の費用は、あくまで目安となりますので、詳細は無料相談の際にお伝えさせていただきます。

※上記は税抜表示です。

※上記は税抜表示です。

手続きサービス	サポート内容	サポート料金
自筆証書遺言	１．推定相続人調査（戸籍10通まで）２．財産調査（不動産・預貯金・その他）３．親族関係図の作成４．文案の作成、書式・内容の確認５．手続全般に関する総合サポート料	3000万円まで　70,000円 5000万円まで　80,000円 1億円まで　100,000円 1億円以上　150,000円
公正証書遺言	１．推定相続人調査（戸籍10通まで）２．財産調査（不動産・預貯金・その他）３．親族関係図の作成４．文案の作成、書式・内容の確認５．手続全般に関する総合サポート料公証人との事前打ち合わせ、日程調整公証人合同役場への同行	3000万円まで　70,000円 5000万円まで　80,000円 1億円まで　100,000円 1億円以上　150,000円
公正証書遺言	証人費用（2人）	20,000円
相続対策事前調査	１．推定相続人調査（戸籍10通まで）２．財産調査（不動産・預貯金・その他）３．親族関係図の作成財産目録の作成相続税の課税有無の簡易診断相続対策概算費用の算出必要な対策の洗い出し	50,000円～

※上記は税抜表示です。
※公正証書遺言の場合、別途公証人手数料がかかります（遺言作成日にお支払）
※公証人手数料は、財産の評価額・項数や相続人・遺贈者の多少により異なります。

手続きサービス	サポート内容	サポート料金
任意後見契約書作成	事務委任契約なし公証人との事前打ち合わせ、日程調整公証人合同役場への同行	70,000円
	事務委任契約追加	50,000円
	死後事務委任契約追加	30,000円
死後事務委任契約	公証人との事前打ち合わせ、日程調整公証人合同役場への同行	70,000円
尊厳死宣言書作成	公証人との事前打ち合わせ、日程調整公証人合同役場への同行	20,000円

※上記は税抜表示です。
※契約書・宣言書は公正証書にしますので、別途公証人手数料がかかります（作成日にお支払）
※お客様の死後事務を当事務所が受任する場合は別途費用がかかります。

※上記は税抜表示です。
※その他に公正証書作成費用、信託登記費用（司法書士報酬＋登録免許税）が別途かかります。

受託者への報酬	家族信託の場合、受託者はご家族（お子さん等）ですので、基本は報酬無しとなる場合が多いですが、受託者の事務業務が多いケースなどでは、月額報酬を定めても構いません。
信託監督人報酬	信託組成後、定期的な監督や相談をしながら進めて行く必要がある信託の場合、信託を組成した弁護士、司法書士、行政書士、税理士や、第三者的な家族のどなたか信託監督人に就任していただく場合があります。この場合、その事務の内容によって月額又は年額の報酬を定めることになります。

実家のみを信託する、リーズナブルパッケージです。

サポート料金	20万円
サポート内容	信託財産　実家及び実家管理用金銭のみ信託財産評価額　2千万未満（金銭含む）信託期間　当初委託者が死亡で終了帰属権利者　定めなし（終了後、相続人による分割協議）受託者　直系卑属で、二次受託者まで指定