【概要】

福山市にお住まいのA様からのご相談です。

夫・B様がお亡くなりになり、相続手続きの相談にご来所されました。
A様は現在、被相続人B様と共有名義となっている

自宅の土地建物に、長男C様のご家族とお住まいです。
B様の共有持分は、長男C様が相続される方針で遺産分割協議が整っている状況でした。

A様はご高齢で体調を崩されており、「自分の相続開始時に息子に迷惑をかけたくないので、

相続開始を待たずに自分の持分も生前贈与したい」というご希望をお持ちでした。

【行政書士法人ライフからの提案】

「共有名義の不動産を長男C様に一元化することで、

将来的に生じる可能性のある相続や、管理の煩雑さを回避できる」とご説明しました。

しかし、親子であっても、生前に不動産の持分を移転させることは贈与に該当し、

贈与税が発生する可能性があります。

そこで、グループ内の税理士がA様への聞き取り、

不動産の評価額を計算したうえで、贈与税の概算を算出しました。
その後、A様の持分について　相続時精算課税制度　を活用することで、

最大2,500万円まで「贈与税の負担なく生前贈与が可能」とご案内しました。

相続時精算課税制度とは60歳以上の親や祖父母から、

18歳以上の子や孫へ贈与する場合に使える特別な贈与制度です。

現時点で贈与税の負担を抑え、将来の相続時にまとめて精算することができます。

A様は「ぜひこの制度を使って手続きを進めたい」とのご意向でしたので、

当法人がワンストップで専門家をコーディネートさせていただきました。

不動産の相続登記・贈与登記にあたっては司法書士が登記手続きを、

相続時精算課税制度の申告手続きについては税理士が対応を行い、

A様の負担を最小限に抑える体制を整えました。

B様の相続手続完了と同時期に、贈与の手続きも無事完了しました。

【まとめ】

A様の意向を最大限に尊重しつつ、相続・贈与の各種制度を活用したご提案により、

長男C様への不動産の承継がスムーズに進む見通しとなりました。
A様からは「専門家が連携してくれて安心できた」とのお声をいただいています。

相続に関するお悩みは、初回無料相談の行政書士法人ライフへお気軽にご相談ください。