2025年問題と生前対策のすすめ

2025年問題とは？

皆さんは2025年問題と言葉を耳にしたことはありますか？

2025年問題とは、国民の約3人に1人が65歳以上、

5人に1人が75歳以上の後期高齢者となることで

日本社会が直面する高齢化の課題のことを指します。

例えば、医療・介護の需要増大、社会保障費の膨張、労働力不足が大きな懸念材料です。
また、地域社会やインフラの老朽化など、多方面での対応が急務となっています。

　

また、超高齢化社会を迎えた日本では、

認知症を発症する人の数も年々増えており、

預金が引き出せない、不動産を処分できない

といったリスクも高まっています。

　

認知症は身近な病気となりつつあります

厚生労働省の統計によれば、

2025年には認知症高齢者が約700万人に達すると見込まれています。

これは65歳以上の高齢者のおよそ5人に1人にあたります。

認知症は、本人のみならず家族や周囲の人々にとっても大きな課題となる可能性がある、

非常に身近な病気になっています。

　

　

認知症の進行により、判断能力が低下すると、財産管理や日常的な契約行為が困難になります。

契約ごとを行うためには、本人の財産を保護する目的で

「成年後見人」の選任が必要となる場合があります。

もっとも、成年後見人は家族であれば務められるわけではありません。

家庭裁判所が本人のために必要な保護や支援などの事情に応じて選任されます。

そのため、弁護士など第三者が財産管理を務めることとなるケースも少なくありません。

また、後見事務を行った場合の報酬も発生します。

では、信頼できる家族に財産管理を行ってもらうための手段にはどのようなものがあるのでしょうか。

　

信頼できる家族に財産を管理してもらうには？

認知能力が低下したあと、確実に信頼できる家族に財産を管理してもらうためには、

①事前に任意後見人を定めておくこと

②信託契約を結んでおくこと

が有効です。

なお、どちらも、認知能力が十分に認められる間に契約を結んでおく必要があります。

相続後の手続き軽減も生前対策です！

相続に向けた準備も、将来のご家族や相続人の負担を軽減するための重要な生前対策です。

相続が発生すると、相続人は遺産分割の話し合いや手続きなど、

多くの時間と労力を費やすことになります。

こうした負担を減らすためには、事前に準備を進めておくことが効果的です。

一例として、遺言と生命保険の活用をご紹介いたします。

まとめ

2025年問題は、社会全体が取り組むべき重要な課題であると同時に、

個人や家族が直面する現実的な問題でもあります。

「まだ先の話」と考えず、今できることに目を向けてみませんか？

安心して老後を迎えるために、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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