先日公示価格の発表がありました。
広島の公示価格は中国新聞が一番詳しく載っていました。
以下は記事の画像です。

 

 

地方商業地26年ぶり上昇　再開発が活発化
とありますが、記事の最後の方では、地方圏の住宅地はマイナス0.1％で下落幅は縮小したそう。

商業地　広島・岡山で上昇　３県下げ幅縮小
とは言え、中国地方５県の住宅地は広島以外全部下落

 

 

中区で10％超上げも　住宅・商業地とも上昇
価格の高い標準地と価格の下落率が大きい標準地の一覧を掲載
よく見ると6.7％下落と西区の己斐上がトップではないですか。

 

 

という事で、平成初期のバブルとは様子が違う。当時は何処も地価が上がっていたが、今回は商業地が殆どで住宅地はやっと下げ止まったか下落率が少なくなった程度。
マンションの建設用地が少なくて地価が上昇、店舗出店で地価が上昇など、需要が増えた場所に限っている。
旧市街地の住宅地は上がっているが、周辺となると離れるにつれ未だに下落している。
ものの売り買いには需要と供給のバランスが有る。売り物の数以上に欲しい人が多ければ値が上がるし、売り物の数より欲しい人が少なければ値が下がる。不動産も例外ではない。
商業地が上がっているのを見て、全体の地価が上がっていると勘違いすると痛い目にあう。

文：ファイナンシャルプランナー　香川　文人

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