令和初の路線価発表

相続コラム

2019/07/05

毎年7月1日に路線価が発表される。
今年は令和初の発表となった。
7月2日付の新聞各紙で
路線価が上がった見出しが並ぶ。


中国新聞3面では
「路線価 上げ幅拡大」で記事が始まる。
中国地方は平均0.7％の2年連続上昇。
原因は都市部でビルの建設が増え、
土地の需要が高まったこと。
西日本豪雨の被災地は下落率が大きいが、
一定に回復も見られたこと。



中国新聞8面の記事で
「上昇した13地点　広島・岡山に集中」
「中国地方二極化続く」とある。

路線価とは相続、遺贈又は
贈与により取得した財産に係る
相続税及び贈与税の財産を評価する場合に
適用される土地の価格である。

では皆さんのマイホームはどうだろう。
都市部へ一戸建てでお住まいの方は
上昇したと考えてほぼ間違いないだろう。
もちろん都市部のマンションの敷地も同様だ。

新たな商業施設や駅ができたり、
ビル等が立て替えられると
人が集まり地価が上昇する。
上昇した地域に不動産を
お持ちの方は一喜一憂だろう。

地価が上がるのは嬉しいが、
相続のことを考えれば、
地価が上がれば支払う税も増えるので
今のうちに相続対策を...と悩ましい。

一方、ベッドタウンと呼ばれる
郊外の住宅団地は二分する。
分譲が続く完成して間がない団地や
平日昼間のバス便が
一時間に4本以上ある団地は
僅かながら上昇が見られる。

しかし、もっと郊外
（平日昼間のバス便が1時間に1本以下）になると
広島市と言えど、
未だに下がっている場所の方が多い。
西日本豪雨の被災地も同様に下がっている。

広島県は今年も新たに土砂災害警戒区域と
土砂災害特別警戒区域を指定しているが、
指定されるとその翌年に
固定資産税評価も下がる仕組みに
なっている。

固定資産税評価が下がれば
路線価も下がる事となる。
都市部で大きく上がる一方で、
危険な箇所や利便性の悪い場所は下がる。

路線価は相続や贈与の時に使われる土地の評価。
実際に売買するときの価格とは異なるので注意したい。

ファイナンシャルプランナー　香川文人