任意後見制度・死後事務委任契約

任意後見制度はご本人に判断能力があるうちに、支援をしてくれる人に将来のご希望等を伝え、支援の内容を決定し、あらかじめご本人と支援者の契約を行う制度です。
将来を見越して事前に公証人役場で任意後見契約を結んでおき、認知症になられたときに家庭裁判所に申し立てをして任意後見監督人の選任をしてもらいます。任意後見監督人は本人が選んだ任意後見人がきちんと仕事をしているかチェックします。