遺言書作成の無料相談

遺言書の種類について

遺言書にはいろいろな種類がありますが、一般的に作成される遺言書は、主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があります。
それぞれメリットとデメリットがありますので、状況に合わせて作成しましょう。
当事務所では、より安全な公正証書での作成をおすすめしております。

自筆証書遺言

作成方法	本人が、全文・氏名・日付を自筆で書き、捺印する。
メリット	自分ひとりで作成できる。費用がほとんどかからない。気軽に書き直しができる。
デメリット	不備があると無効になる可能性がある紛失や改ざんの可能性がある死後に家庭裁判所の検認手続が必要

公正証書遺言

作成方法	公証役場で公証人が作成する。
メリット	公証人が作成するので不備がない。原本が公証人役場で保管されている。死後の検認が不要。
デメリット	作成するのにある程度の手間と費用がかかる公証人と証人2人に遺言の内容が知られる

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遺言書の活用について

遺言書の活用 ~想いを実現するために~

遺言書は、家族や大切な人への愛情であり、遺言者の方の「財産を託したい」と考えている意思や希望を活かすための大切な備えです。頑張って築き上げた財産が、愛する家族や大切な人の負担になったり、相続争いを引き起こす原因にならないように。わたしたちはあなたのご意向をしっかりとくみとり、遺言書の作成を親身になってサポートします。

遺言書必要度チェック

次のチェックリストのうち、ひとつでもチェックがついた場合は、遺言の作成をおすすめします。

子どもがいない

相続人が一人もいない

相続人の数が多い

内縁の妻（または夫）がいる

自分が死んだ後の妻（または夫）の生活が心配だ

相続人の中に行方不明者がいる

世話を焼いてくれた嫁（または婿）がいる

障害をもつ子どもに多くの財産を与えたい

家業を継ぐ子どもがいる

遺産のほとんどが不動産だ

自分でもどのぐらいの遺産があるのかよくわからない

再婚など、家族構成に複雑な事情がある

隠し子がいる

遺産を社会や福祉のために役立てたい

特定の人だけに財産を譲りたい

推定相続人以外に相続させたい

不動産は同居している子に相続させたい

遺言書に書けること

遺言書に書くことで法的な効力が生じること（財産に関すること）と、効力が生じないこと（家族へのメッセージやお葬式・埋葬方法についての希望など）がありますが、まずは、あなたが何を伝えたいのか考えてみましょう。

遺産分割方法の指定	自分は妻に、預貯金は子どもたちに相続させたい
相続分の指定	事業や家業を長男に継がせるために長男の相続分を多くしたい
負担付遺贈	あの人に、私のペットの世話をしてもらいたい
後見人・後見監督人の指定	自分にもしものことがあったら、私の親に子どものことを頼みたい
付言事項	家族へのメッセージを入れたい
遺言執行者の指定	遺言の執行は、あの人にお願いしたい。

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遺言作成の料金

遺言・生前サポートプラン

サポート内容

１．遺言者・受遺者戸籍調査
２．財産調査（不動産・預貯金・その他）　※必要に応じて
３．親族関係図の作成　※必要に応じて
４．遺言原案の作成、書式・内容の確認
５．手続き全般に関する総合サポート
６．公証人との事前打ち合わせ、日程調整
７．公証役場への同行・証人（２人）

プラン	サポート内容	サポート料金
自筆証書遺言作成サポートプラン	上記1･2･3･4･5	77,000円（税込）～
公正証書遺言作成サポートプラン	上記1･2･3･4･5･6･7	99,000円（税込）～

遺言コンサルティングまたは相続対策事前調査

サポート料金　220,000円（税込）～

サポート内容

１．推定相続人調査
２．財産調査（不動産・預貯金・その他）
３．親族関係図の作成
４．財産目録の作成
５．相続税の課税有無の簡易診断
６．生命保険・生前贈与等の活用シュミレーション
７．相続対策概算費用の算出
８．手続き全般に関する総合サポート
９．遺言原案の作成、書式・内容の確認
１０．公証人との事前打ち合わせ、日程調整
１１．公証役場への同行・証人（２人）

※上記は税込表示です。
※以上の内容の中から必要に応じて行います。