【基準地価が上昇している！？】

 

日経新聞では

「地価上昇 地方に波及」と

見出しがついた。

一方小見出しでは

「商業地けん引　二極化続く」とある。

 

 

広島県では、住宅地が0.1％の上昇、

商業地が1.7％上昇である。

何だ、大して上がってないと

感じた方も多いだろう。

広島市だけを見ると

商業地の上昇率は

10.3％と大きく上がっている。

平たい土地の少ない広島都市圏は

商業地が希少で、

老朽化したビルの建て替えも

今後見込まれ、

建て替えたビルが人を呼び

地価が上昇する。

しかし、地方では

平均でマイナス0.5％と

下がり続けている。

地方都市では商業地でさえも

下落してるのだ。

二極化とは上昇する都市の商業地と

下がり続ける地方の住宅地を指す。

 

【世情】

 

政府は地方自治体へ

立地適正化計画を定めるよう

促しており、

広島県内でも多くの市が

立地適正化計画を定めている。

立地適正化計画が定められ、

居住誘導地域以外に

指定されると

将来建物の建築が

できなくなる恐れもある。

当然ながら建物が

建てられない宅地は売れない。

よって地価が下がる。

 

【相続した土地やマイホームをどうする】

 

皆さんがお持ちの宅地は

地価が上昇する地域だろうか。

それとも下落する地域だろうか。

広島市旧市内へ土地をお持ちの方は、

持っておいても大丈夫だろう。

ベッドタウンと言われる

斜面の上の造成団地は

例外（大型商業施設ができたり、

駅が新設される）を除き

下落傾向にあり、

この5年で地価の上昇が

見られないなら売却を。

地方に土地をお持ちの場合は

一刻も早く処分されることを

お勧めする。

山間部や島しょ部に

土地をお持ちの方は

処分を諦めるしかない。

 

【消費税増税による影響について】

 

消費税が8％に増税されたときは

駆け込みで土地の取引が増え

地価が上昇したが、

同業者への聞き取りでは、

今回の10％増税では

思ったほど

駆け込みがなかったようだ。

 

【解説】

 

基準地価は、

国土利用計画法に基づいて、

各都道府県が定めた地点の地価を

9月下旬に公表するものです。

正式には

都道府県基準地標準価格といい、

7月1日時点の

土地価格の調査を基に

評価しています。

国土交通省が公表する公示地価と

同様な公的な指標で、

公示地価を補完するものと

なっています。

 

ファイナンシャルプランナー　香川 文人

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