2018年6月26日付　日本経済新聞朝刊記事

所有者の分からない土地が増えている問題で、
一定条件のもとで所有権を放棄させる事を
可能にする制度づくりが動き出した。

2016年現在の所有者不明地は約410万ヘクタールあり、
九州本土より広い面積。
しかしこのままでは2040年には720万ヘクタールと
北海道本島に匹敵する面積となる模様で、
放置すれば約6兆円の経済損失が生じる資産。
そこで政府は対策として、
長期間放置された土地は所有権を放棄したとみなす制度や
所有者が管理できない土地の所有権を
自主的に放棄できる制度を検討し、
20年までに法整備を目指す。

田舎の土地を相続した方には場所や境界が分からない山林や
耕作放棄した農地などをお持ちの方も多いと思う。
この田舎の土地が更に子供達へ相続された場合、
もはや、なんの事やら分からない状況になる。
今後相続時の登記が義務付けられる予定であるが、
場所も分からない、使うこともない土地を誰も相続はしたくない。
このような際に新しい法律で放棄できるようになると
相続人の負担が軽減される。

ファイナンシャル・プランナー：香川　文人

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