共有の不動産には様々なトラブルがつきものです。

その中のひとつに、

共有者がどこのだれか分からないというのがあります。

令和5年4月の法律改正により、

所在等不明共有者の持分の取得が可能になりました。

相続登記の義務化をはじめとする

所有者不明土地の解消を目的とする法改正のひとつです。

共有の場合、共有者の全員でしかできない

処分行為と呼ばれるものや、

共有者の持分の過半数の決定がなければできない

管理行為というものがあります。

もちろん共有者が単独でできる保存行為というのもあります。

問題となるのは、処分行為や管理行為です。

どこのだれか分からない人の合意は得られないですよね？

そこで、所在等が不明な共有者の持分を

他の共有者が取得できる制度が始まりました。

ただし、

この手続きには裁判所での手続きが必要であったり、

相続が開始していれば10年以上経過していないといけなかったり

という要件があります。

そう簡単に手続きはできなさそうですね。

不動産が共有になる前に、

共有の当事者同士が分かるうちに

早めの対策をしておきましょう。

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