近年、社会問題になっているのが、

「空き家」の問題です。

「空き家」とは

1年以上居住・使用されていない建物のことです。

「特定空き家」とは

空き家の中でも

倒壊などの危険や景観を損なう状態のものを言います。

正式にはこちら（空家等対策の推進に関する特別措置法）

特定空き家に指定されると、

固定資産税の住宅用地の特例の適用除外となります。

建物が建っている土地は固定資産税の課税において

更地に比べ、課税標準額が

1/6になっているのですが、

この特例が受けられなくなってしまいます。

特例が受けられなくなると固定資産税が

これまでの6倍になってしまいます。

また、自治体から改善する措置をとるように

助言、勧告、命令が行われ、

従わない場合には、過料が発生したり、

行政代執行により建物が解体されたりしてしまいます。

相続した不動産が特定空き家にならないよう

生前からの対策や相続土地国庫帰属制度、空き家管理などの

利用を検討してみてください。

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