複数の不動産の信託契約は分けるべき？分けないべき？

家族信託契約を活用する大きなメリットの１つに、

受託者へ不動産の管理・処分権限を移せることが挙げられます。

ただしケースによっては、

不動産が複数あり、

不動産ごとに任せたい相手が異なることもあります。

例えば、アパートなどの賃貸不動産は知識のある長男に、

自宅は近くに住んでいる長女へ任せたいという場合です。

このようなケースでは、

複数の信託契約を結ぶというのも１つの方法です。

信託契約は、1人の委託者が複数結ぶことも可能です。

先ほどのケースでは、

賃貸不動産とご自宅で

それぞれ別の信託契約を結ぶことで、

契約の目的や範囲が分かりやすく、

お子様一人あたりの負担は少なくなります。

もちろん、1つの信託契約に、

受託者若しくは受益者を、

長男と長女の複数にすることもできますし、

不動産は長男、現金は長女

というように権限を分けることも可能です。

ただし、受託者を複数にすると、

信託口口座を開設できないなどの

デメリットがあるので注意が必要です。

不動産が複数ある場合、

1つの契約にまとめるべきか、

複数結ぶべきかケースによって判断が異なります。

このようなお悩みを抱えている方は、

まずは専門家へご相談ください。