4つの認知症とその症状

今年は認知症の症状を和らげる薬のニュースがあり、

悩まれている多くの方の希望になりました。

しかし敬老の日には、衝撃的な数字も挙げられました。

65歳以上の高齢者の人口割合です。

なんと現在の総人口の29・1％を

占めているそうです。

また初めて80歳以上の割合が

10％を超えました。

高齢になると健康の心配も増していきます。

特に認知機能の低下は、

大きな悩みのタネでもあります。

厚生労働省によると2025年には

高齢者の5人に1人が

認知症を発症するとされています。

そもそも認知症は病名ではありません。

それぞれの要因により、

認知機能が低下した状態の総称です。

認知症は大きく4つの症状に分かれます。

①アルツハイマー型認知症

（特徴：脳にタンパク質がたまり、

物忘れなどの記憶障害や

見当識障害の症状がみられます）

②血管性認知症

（特徴：脳の血管障害によって

必要な栄養が行き届かず、

記憶障害や感情のコントロールが

困難になるケースも多いようです）

③レビー小体型認知症

（特徴：特殊なタンパク質が脳にたまり、

幻視やパーキンソン症状、

睡眠中に叫ぶなどの症状が

出てくることが特徴です）

④前頭側頭型認知症

（特徴：前頭葉・側頭葉が萎縮し、

記憶障害よりも行動・性格の変化が

特徴的です。唯一、難病指定がされています）

この4つの中では、①の割合が最も多く、

②→④になるにつれ、割合が少なくなっていきます。

認知機能が低下すると

ご本人が通帳の管理や支払いをすることも

困難になります。

ご家族が管理するにしても、

本来はご本人の財産になるので、

預貯金は、銀行などが認知症であると知ってしまうと

凍結されてしまう可能性があります。

また自宅不動産は、ご家族が管理・売却をしたくても

できなくなることが予想されます。

上記のようにならないために

意思判断能力があるうちの

対策が重要です。

ご家族がご本人のために財産を管理・運用できるように

「家族信託」を一度、検討されてみるのも

いいかもしれません。

ご家族とご本人の契約になるので、

契約内容の設計には専門家の知識も

取り入れることをオススメします。