家族信託のデメリット

家族信託は自由度も高く、便利な制度ですが、

デメリットもあります。

①不公平感が生じる

家族信託は、家族の誰かに負担が生じやすくなります。

たとえば、共有不動産の管理処分の権限を一人に集中させると、

利益はみんなで分け合うのに、

その一人に大きな負担が生じてしまいます。

また、親が委託者、子供の1人が受託者となり

様々な取り決めを行うと、

他の兄弟姉妹は不公平感を覚えてしまうかもしれません。

不公平感をなくすためにも、

信託をするまでに「家族会議」を行いましょう。

②成年後見や遺言でなければできないことがある

家族信託は財産管理の手法です。

成年後見とは違い、本人の代わりに住居の契約をしたり、

介護サービスや入所施設の契約はできません。

また、遺言とは違い、

身分に関する内容は法律的な効力を持ちませんので、

子を認知したり、未成年後見を指定することはできません。

③信託の設計に専門知識が必要

信託を設計する際には、

様々な法律や税制を考慮しながら、

その家族の希望をかなえられる仕組みを設計する必要がありますので、

専門知識が必要です。

一般の方が独力で行うには、

どうしても難しい部分がありますので、

信託設計の専門家に依頼する必要があります。

そのため、何度も打ち合わせをしながら、

オーダーメイドの仕組みを作りますので、

家族信託に精通している専門家を探すことが必須です。

「家族信託」はまだ馴染みが薄い制度でもあります。

正しい知識は、家族信託に強い専門家からもらいましょう。