家族信託は節税になる？

認知症の対策や相続の生前対策として

利用されることの多い家族信託。

相続税の対策としては

どのような効果があるのでしょうか？

まず、家族信託自体は

原則、相続税の対策にはなりません。

受益者を税務上の所有者として課税するため、

委託者＝受益者の設計であれば

税務上は何ら変わりないのです。

そして、家族信託のほとんどは

委託者＝受益者で信託契約を締結します。

ただし、信託した財産については、

柔軟に管理、運用することができます。

信託の目的に反しない範囲で

受益者の利益のためであれば

積極的な運用も可能です。

不動産を処分し、納税資金を確保したり、

信託金銭で新たな不動産を購入したりすることもできます。

当社では、相続税の対策については、

相続税専門の税理士と連携しながら

対策を提案させていただいております。

ぜひ一度ご相談してみてください。