空き家 解体・改修800件

2018年5月26日付の中国新聞朝刊によると、

中国地方で空き家対策特別措置法が施行された2015年度から

国の補助金を使った空き家の解体・改修が800件に。

2018年5月26日付の中国新聞記事

今では社会現象になっている「空き家問題」放置された空き家が公共の利用可能であれば、

解体や回収に国の補助を受けられる自治体があり、

最高で解体費の5分の2、改修費の2分の1まで補助される。

さて、公共の利用が可能であればこの様な補助を使って解体や改修を行うことも出来るが、

その様な場所に存在する空き家は稀な方だ。

実際にはどうにもならない場所のほうが多い。

空き家のまま放置して、著しく保安上危険であったり、

衛生上有害となったり、著しく景観を損なっている状態であったり、

その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にあると判断されたら、

市町村から「特定空き家」として、立ち入り調査、助言・指導、勧告、命令の順に措置が取られる。

立ち入り調査を拒否すると5万円以下の罰金、

勧告措置が取られると、固定資産税の住宅用地の特例が適用除外となり最大6倍に跳ね上がる。

命令違反ともなれば30万円以下の罰金も。

最後に強制代執行されて建物を解体、その費用を請求される事になるのだ。

実家など空き家を所有する皆さんは、早期売却を考えたほうが良い。

これから益々空き家は増える。

不動産も需要と供給のバランスで取引される。増えれば増えるほど売れにくくなるのだ。

文：ファイナンシャル・プランナー　香川　文人