福山市もコンパクトシティ構想を策定

福山市は人口減少社会に対応する立地適正化計画
（今話題のコンパクトシティ構想）を策定し、秋にも市民への説明会を始める。

2018年6月14日付の中国新聞朝刊記事

国は「国土グランドデザイン２０５０」を策定した。
国土グランドデザイン２０５０にはコンパクトシティについて詳細が書かれている

解説すると
人口減少すなわち世帯数減少でもあるわけだが、
現実に人口が減少するとどんな事が起きるか。
まずは税収が減少する。
税収が減ると公共サービスの予算が減る事になる。。
税金の有効活用のためには、効率の悪いものから無くしていかざる得ない。
当然公共サービスが悪くなるわけだ

例えば給排水や道路だ。
半径5キロメートルに数人しか住んでいない地域と数百人住んでいる地域を
比べれば、当然数百人住んでいる地域を優先的に整備する。
人が住んでいないところに公共サービスは必要ない。

空家がどんどん増えてまばらに人が住んでいる状態になると、
どんどん住みにくくなるのだ。
現在の過疎に悩む地域の過去はこうだ。

先ず若者が出ていき、人口が減りだす。
そして商店やガソリンスタンドが無くなる。
そのうち保育園や小学校が少し遠い町中に統合される。
高齢化により、頑張っていた高齢者も農業を止め休耕田が増える。
山の裾野では荒れた田に木が生え山林になっていく。
ならば、早めに便利な町中へ移住してもらえば良いではないか。
それがコンパクトシティの考え方。

駅の周辺に居住施設・商業施設・医療施設などを集中整備して
コンパクトな街づくりをすれば、公共サービスも満足の行くものになる。

福山市の場合は駅を中心とした
17エリア（17のコンパクトシティを作る）を見込んでいる。

県内では、東広島市、府中市、三原市が既にコンパクトシティ化を策定済み。
広島市、廿日市市も作業を進めている。

さて、よく考えてみよう。
このコンパクトシティ区域内の不動産は今後も取引が行われるに違いないが、
では外れた地域はどうなるか。
売れない不動産（負の資産「負動産」）になるのは目に見えている。

このコラムを見たお客様は運が良い。

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ファイナンシャルプランナー　香川文人