平成30年住宅・土地統計調査の速報値発表

空き家総数、空き家率とも拡大

総務省統計局が

住宅・土地統計調査（5年毎）を行っており、

その総数の概数を

確定数の好評に先駆けて公表した。

https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/tyousake.html

※この数値は今後公表する基本集計等の確定数と一致しない。

5年前と比べ、住宅総数は6242万戸と3.0％増加しているが、

増えているのは一都三県で4割を占め、

東京・神奈川・千葉・埼玉で関東圏に

集中していることが分かる。

空き家数は846万戸と26万戸増加。

空き家率は13.6％で過去最高となった。

空き家率の高い都道府県を見ると、

1位から10位までが、

山梨県・和歌山県・長野県・徳島県・高知県・鹿児島県・愛媛県・香川県・山口県・栃木県である。

甲信・四国地方で高い空き家率となっている。

これは私の予想とは低いものとなったが、

今後も空き家が増えることは間違いなく、

地方では大きな問題となっていることは

皆さん周知のことと思う。

次に共同住宅の住宅数だが、

30年間で2倍に増えている。

現実にネットでポータルサイト

（SUUMOやアットホーム）を見ると、

莫大な数の賃貸住宅（一戸建て・アパート・マンション）が

広告されている。

賃貸住宅も余っているのだ。

今後高齢化率が高まり

配偶者を亡くした単身者が増える。

更に結婚しない単身者も増加している。

これらに対応した住宅は生き残っていくだろうが、

狭い単純なワンルームは

入居率が悪くなっていると賃貸業者から聞く。

単身者も広い部屋を求めている。

オーナーの皆さんは今のうちに

高齢者対応（バリアフリー、手すり設置、車椅子対応等）をするか、

入居率の悪い物件は手放すなどの対策が必要だろう。

ファイナンシャルプランナー　香川文人