2019年2月28日付　中国新聞朝刊記事

農地が多い都市郊外の市街化調整区域にある
空き家の解消を狙い、政府が法改正する。

2018年3月に国会提出する
「地域再生法改正案」に盛り込む。

市街化調整区域は、
住宅の新築や建て替えなどに規制があり
人口流入が進まないため、
各自治体で規制緩和の動きが広がっており、
政府も後押しする。

市町村が都道府県や住民代表とつくる
「地域再生協議会」での議論を経て、
移住促進計画を作成。

計画対象の市街化調整区域内の
農地付き空き家」を購入しやすくする。

これまで売買できなかった、
農地付き空き家が売買しやすくなる。

しかし、市街化調整区域内と範囲が絞られており、
いわゆる田舎は対象外である。
整理すると

１．市町村に都市計画が定められ、その「市街化調整区域内」であること。

２．市町村に「移住促進計画」が作成されていること。

３．「農地付き空き家」であること。 となる。
区域内にある方は、

売却処分のチャンスである。

もし、該当区域内なら、
建物のメンテナンスと管理をしっかりと行い、
農地と一緒に売却しよう。

ファイナンシャルプランナー　香川　文人