郊外ベッドタウンの将来
広島都市圏には多くのベッドタウンがある。
広島県住宅供給公社のような半公共団体や民間デベロッパーが分譲したのだが、
現在の状況はどうなっているのか少し調べてみた。
県が大々的に分譲した高陽ニュータウンをピックアップしてみる。
※広島市の統計情報から真亀・倉掛・亀崎地区の3月末現在の数字を抽出した。
詳細は下図を参照。
高陽ニュータウンの人口と世帯数
先ず、人口だが、1995年頃をピークに下がり続けている。
これは子供達が就職や自立して出ていった事も大きな原因だが、
入居時期から35年以上経てば当時の購入者35歳～40歳の方は70歳以上となり、
お一人の世帯（単身世帯）が増加している事を表している。
次に世帯数をみると2010年頃をピークに下がり始めた。
2010年から2018年の18年間で126世帯が減少。
この18年間の減少率は2.1％である。
当団地は敷地が広いので、
不動産会社が買い取って一つの敷地を二分割し
分譲住宅で分譲している状況であるにもかかわらず減っている。
世帯数が減ることはすなわち空き家が増えているのだ。
実際に高陽ニュータウンを歩いてみると空き家が目につく。
そして街の様子は高齢者が目につく。
急速な高齢化が始まるのは、
短い時期に同年代がマイホームを求めた郊外ベッドタウンの宿命である。
将来を予想してみよう。
高齢化が益々すすみ、単身者世帯が増える。
坂道等の住環境や病気などの個人的要因により、
便利な場所や子供達の側へ移動、
高齢者施設への入所等で団地外へ流出、
益々空き家が増える。
その親世代が亡くなると、
子供世代が住まない限り不要なため、
その空き家は売却されていく。
団塊世代と呼ばれる昭和22年～昭和24生まれの方たちは、今年平均70才。
10年後は男性の平均余命を超え、
20年後は女性の平均余命を超える。
将来一斉に空き家が市場に出てくるのは明らかだ。
少子化で住宅を求める消費者が減っていく状況と
過剰に市場へ出てくる不動産、
さて、不動産価格はどうなるか。
急激な下落が待っている。
もし、今不要ならすぐに売却することをお勧めする。
ファイナンシャルプランナー：香川文人
