実家売却とマンション購入時の認知症対策
広島市東区の団地でお住まいのNさん(85歳)
次女さん夫婦と同居
抱えていた問題
足腰が悪いため団地での生活がむつかしくなり、都心のマンションへ引越しを希望。
気に入ったマンションの計画が出てきたので、完成を楽しみにしていたのですが、最近物忘れが目立ち始めたNさん。
もし、希望のマンションができた時に認知症となってしまっていたら、マンションの購入もマンションの購入費用に充てる予定の実家の売却も、出来なくなってしまいます。
当社からのご提案
お母さんの幸福な生活確保と、有効な資産の活用を目的とした信託契約を締結。
広島市内に長女さんもお住まいでしたので、受託者を長女さんとし、委託者と受益者はお母さん、そして受益者代理人を同居の次女さんとした、家族信託を組成。
同居の次女に全て任せるのではなく、財産を動かすことのできる権限を持つ受託者を長女にすることで、子供全員でお母さんの生活を守っていく形ができました。
その後
Nさんは、無事に都心マンションを契約し、実家の売却は受託者である長女さんにより無事売却することができました。
実家の売却にあたっては、買主さんに購入するマンションの完成引越しまで、引渡しを待ってもらう条件で売却しましたので、購入マンションの支払いも無事おこなえました。
現在、日々の生活は同居の次女さんが見ておられ、大きなお金が必要となった時には、受託者である長女さんが管理している信託口座から、生活資金を拠出しています。
この事例の家族信託プラン
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