両親の施設費用・介護費用を支払っていくための家族信託活用（福山市Y様）
福山市在住のY様から両親の財産管理と介護・生活費のご相談でした。Y様の両親も福山市にお住まいです。
今後の施設費用などの資金と支払いなどについての不安があり、ご相談に来られました。
抱えていた問題
収入は年金のみで、両親ともに施設に入所中です。毎月10万円ほど支出が収入を上回っており、今後の両親の介護費用が支払えるかが一番の不安でした。
そのため、Y様は父名義の実家の売却を希望しておられました。実家はすでに空き家となっています。
両親の健康状態ですが、母にはまだ認知症の症状は見られませんでした。父の方はお会いすることができませんでしたが、かなり認知が進んでいる可能性が高い状況でした。（後日、医師の診断書により、後見相当との診断が出されました。）
当社からのご提案
母・・・
金銭の家族信託と遺言書の作成を提案しました。家族信託については、正式な権限をもってY様が財産管理を行い、今後の介護費用や医療費、生活費がY様によって母の金融資産から支払うことができるようにするためです。また、二次受益者を父にしておくことにより、母が先に亡くなった場合も信託は終了せず、引き続き父のためにY様が財産管理を行うことができるようにしています。
遺言書の作成については、信託していない財産の承継先を決めておくためです。信託財産、信託していない母の固有の財産ともに手続き上、遺産分割協議等を不要にしています。
父・・・
こちらも家族信託と遺言書の作成を提案しましたが、診断書により後見相当となったため自宅売却のための家族信託と遺言書の作成は断念しました。ただし、金融資産が少なく、自宅の売却についての裁判所の許可も下りることが予想されたため、司法書士と相談し後見の申立て手続きをされることになりました。
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